最近のメディアの統計は、出所問わず信用が出来なくなった。そこでTwitterで中立的な観点によるアンケートを実施している世論調査 (@2Wkatpf9zP9qo0I) / Twitterさんより、『参議院選挙の争点は？』という興味深いアンケートがTLに流れてきた。
参議院選挙の争点は?
— 世論調査 (@2Wkatpf9zP9qo0I) June 19, 2022
拡散希望#参議院選挙 #参議院選挙2022
＊その他はリプライで
経済政策を争点にしている人が多すぎるが、一番の争点は緊急事態条項を加憲する憲法問題が注目されるべき。なぜなら、ナチス政権を誕生させた国家緊急権と同等の緊急事態条項があるから。抵抗権がない状態で緊急事態条項の加憲を許せば、独裁政権を誕生させた国民として世界の笑い者として伝説になる。
日本の経済
経済も重要なのは分かるけど、政治家が真面目に政治をしているとは到底思えない。
日本政府が真面目に頑張った上でこの結果なら、これが日本人の実力という事になる。この体たらくが日本人の実力なら、ドコと戦争やっても負けるわ。‥と聞いて怒るなら冷静に考えた方がいい。大企業にスパイがいる事をなぜ疑わないのか。
そもそも日本政府は、スパイ防止法すらまともに制定できない。スパイ防止法をつくれない理由はただ一つ、スパイが拒絶しているから。つまり、スパイが日本政府を動かしているか、スパイに忖度しているかのどちらか。どちらにしても、日本政府とスパイは近い距離感にある事は紛れもない事実。
スパイと仲良し政権の改憲を許してええんやろか？じゃあ、スパイを仕込んできそうな国として、まず米中のスパイがいると仮定して見てみよう。
米中が憲法改正には内政干渉してこない違和感
憲法改正について、米中が内政干渉してきたニュースを見た事がある人はおるやろうか？おそらく、おらんと思う。日本に対して中国は、些細な事でも度々内政干渉してきた。でも敵基地攻撃能力＆憲法改正に限っては、一切内政干渉はしてこないのはなぜか？米国も中国と同様に、内政干渉してこないのはなぜか？なんで内政干渉大好きな米中が、内政干渉してこない？米中が憲法改正に賛成している可能性を疑う。
ていうか、そもそも日本国民は、改憲を望んでいるのか？
— 世論調査 (@2Wkatpf9zP9qo0I) May 2, 2022
日本の世論が改憲を望んでいるとは考えにくい。ここで一度整理しておこう。改憲を望んでいるのは、政府orスパイのどちらか。経済すら自国優先に出来ない政府が、軍事で自国優先にすると思っているなら考えが甘すぎる。
スパイなんて日本にいないと思っている人の為に、米国国立公文書記録管理局の日本人スパイのデータ貼っておく。メディアや首相を含む日本の中枢にスパイがいた事は、陰謀論ではなく公表された事実。現在も潜伏していると疑うのが妥当。
同じ手口で香港も中国に呑まれた
政府も大企業も地方も土地も文化も、あらゆるもんが外国に買収されている状態。残ってるのは人権だけ。人権をひとたび外国に手渡せば、合法的に邪魔者を消す事が可能。香港でも同じ手口が見られた。
2020年夏、中国共産党は香港の立法手続きを無視し、「香港国家安全維持法」（国安法）を制定し、これらの厳粛な約束をすべてゴミ箱に捨てた。
いまにして思えば、基本法には、中国共産党が香港を完全に政治支配するための長期計画の一環として、香港に適用される国安法の導入を求める条項が含まれていたのである。
引用サイト。⇩
香港特別行政区国家安全維持法草案は6章66カ条。666‥もうパンドラの箱は開いちゃってるんだよね。当時の動画で香港の人が、破壊行動をして逃亡する謎の東洋人を捕まえている動画が出回っていた。国防動員法により、騒ぎを起こして緊急事態を演出していた中国人と疑っている。
同じ手法で日本もやられる可能性は十分にある。改憲に賛成している人は、国内ニュースしか見ていないやろうけど。国内では超限戦の認知抑制によって、肝心な報道はスルーされている。自分で調べない人は、コントロールされた情報で認知形成されていく。中国の“民主主義を使って民主主義を破壊する。”作戦にまんまとハマる。日本はこのままでは香港の二の舞になる。
緊急事態条項で権力者に都合の良い法案を通してしまえば最後、正義は政治犯として扱われ合法的に鎮圧される。
日本に主権があるという幻想
そもそも主権とは何なのか。
主権とは、国家の構成要素のうち、最高・独立・絶対の権力、または近代的な領域国家における意思決定と秩序維持における最高で最終的な政治的権威を指す。国家主権のこと。国が国家であるために有する権利。
よく日本がアメリカの植民地であるという意見があるが、まさにその通りで日本には正真正銘主権が無い。日本は現在進行形でアメリカによる、形を変えた近代的な植民地状態にある。主権が無いから当たり前やけど、日本人の命よりも他国の金儲けが優先される。
日本には主権が無い
日本は、不名誉なワースト一位（画像左）をたくさん達成している。国産が安全というのは過去の話で、日本の食品は敬遠される立場になっている。もちろん国民が望んだのではなく、国民が無関心やからこうなった。何よりこれは、日米経済調和対話によって押し付けられたもの。押し付けられたと言う理由は、日本側の要望は全て却下されているから。調和も対話もない。
続いて、日米経済調和対話(画像右)を見て欲しい。先程のワースト一位にあった農薬の基準値について、緩和するように記載されている。そして、一番下段の赤色部分を見て欲しい。過去の相手国に対する規制条項撤廃とある。これも内政干渉どころの話じゃなく、主権が無い。
日本国民の食や水道水が、他国の要請によって安全性が低下させられている。これは内政干渉という生易しい表現ではなく、ふつうに主権なんて無い。
日本の空はアメリカのもの
米軍基地の空はアメリカのものであり、日本に管制権は無い。横田空域は東京の上空、駅で言えば上坂橋駅、江古田駅、沼袋駅、中野駅、代田橋駅、高級住宅街の世田谷区、杉並区、練馬区、武蔵野の上空が全て日本の空ではなくアメリカのもの。
他にも岩国空域、嘉手納空域(事実上現在も管制権なし)の上空もアメリカのもの。
認知戦で見る米中の動き
メディアでは米中が対立しているという設定やけど、メディアを使った※認知戦を見る限り米中の認知戦が競合している様子は無かった。
中国の※超限戦による香港やオーストラリアのサイレントインベーション（静かなる侵略）の詳しい動きは、認知抑制で国内では報道規制がかかっていた(中国にとって都合が良い)。にもかかわらず、中国にヘイトを向ける認知戦は見られた(米にとって都合が良い)。ウクライナ問題においては、終始西側サイドに極端に偏った報道が見受けられた事から米国側にも偏っている事は明らか。
米中どちらにとっても知られたくない報道は伏せておきながら、米中どちらにとっても知らせたい報道は流れている。こういった点から、米中が連携している可能性を疑うべき。
※認知戦＆超限戦(同じ)：ハイブリッド戦争の情報戦の中核を担う、マインドコントロール。次の戦争はハイブリッド戦争がメインになると言われている。
選挙で改憲反対派に絞る理由
こういった状況を鑑みると、選挙では改憲反対派に絞るのが得策と見る。政府の暴走を防ぐ抵抗権が無い状態で、緊急事態条項を加憲しようとしている。議論の余地はなく民主主義国家の国民として、政府が暴走する可能性があるならそれに全力で反対するのが常識‥というか責務がある。
スパイが潜伏している状態で、意図的に抵抗権を省いたまま暴走できる状態で緊急事態条項を加憲しようとしている。改憲した先には、※敵国条項までいまだに健在。日本が侵略政策と見なされる行動を起こした場合、安保理に許可なく軍事政策を科す事が出来る。
戦後70年､いまだに敗戦国扱いされる日本 | 外交・国際政治 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース
死文化しているという見方もあるが、削除されたわけではない。死文化しているかどうかは日本が決める事ではなく、悪用する側が決める事。ルールを破る人間がルールを悪用する事はよくある話。日本政府は米国に削除依頼をしたが、その後の動きを報じられる事は無かった。
「日本は世界平和に貢献していく」旧敵国条項の削除、米へ異例の打診：朝日新聞デジタル
改憲反対派に投票する理由
防衛であれば法改正でどうとでもなるのに、意図的に憲法改正が必要と刷り込む理由は何か。それは緊急事態条項によって人権を削除するのが目的。ワクチンや感染対策、戦争など、人権が邪魔になる。これが本当の理由。国民の命を守ろうとしている動きは微塵も見られない。
改憲に反対の意思を表明しているのは、日本共産党、社民、れいわ等がある。抵抗感や不信感がある人も多いかもしれないが、何よりも戦争に巻き込まれる事を避ける動きが重要。その為に人権は守らなくてはならない。
▼音声読み上げソフト
VOICEVOX ：https://voicevox.hiroshiba.jp/
Voice:ずんだもん
Voice:四国めたん
